カリフォルニア州、太陽光パネルの廃棄が大きな課題に
ロサンゼルス・タイムズが2022年 7 月 15 日に発表した記事によると、アメリカ、カリフォルニア州でも太陽光パネルの廃棄は大きな課題になっています。
カリフォルニア州の背景と課題
カリフォルニア州では、2006年に「カリフォルニア・ソーラー・イニシアチブ（CSI）」と呼ばれる太陽光発電補助金プログラムが施行されるなど、これまで20年以上かけて33億ドルの補助金が使われてきました。これによってカリフォルニア州の太陽光発電は15%を占めています。
しかし、日本と同じように25年～30年と言われる太陽光パネルの寿命が近づいてきています。それに伴って、廃棄、リサイクルに関する課題が浮き彫りになっています。これまで導入に力を入れてきたが、その寿命に関する準備は不足しているという指摘が多くされています。
Recycle PV Solar の最高経営責任者である Sam Vanderhoof 氏は、「廃止されたパネルに関する国際再生可能エネルギー機関のデータと業界のリーダーから引き出された推定によると、実際にリサイクルされるパネルは 10 枚に 1 枚にすぎない」と述べています。
そのほとんどが埋め立て地に運ばれていると推測されています。そして場合によっては、鉛、セレン、カドミウムなどの有毒な重金属で地下水を汚染する可能性があると指摘しています。
ただ、それはあくまで推測に過ぎず、アリゾナ大学の材料科学の博士号候補であるナタリー・クリックは、「これらの廃止されたパネルのすべてがどこに向かっているのかを追跡するための統一されたシステムはない」と述べています。
一般廃棄物として分類されるように
昨年、パネルを再分類する新しい DTSC 規制が施行され、パネルの収集と輸送の方法が変更されました。以前は、すべてのパネルを取り外す際に有害廃棄物として処理する必要があり、輸送と保管が制限されていました。
現在、パネルは一般廃棄物として分類されており、カリフォルニア州の 400 を超える一般廃棄物処理業者で収集できます。その後、パネルは評価され、処分、再利用、またはリサイクル施設に運ばれます。
2016 年、米国の太陽光産業の非営利団体である Solar Energy Industries Assn. は、パネルのリサイクルプログラムを開始しました。協会の PV Recycling のマネージャーである Robert Nicholson 氏は、業界団体のリサイクル パートナー (これまでのところ 5 社) を支援することを目的としていると述べました。
リサイクルの経済的合理性の欠如
フェニックスに本拠を置く企業であるWe Recycle Solarの副社長である AJ Orben 氏は、「ソーラーパネルのリサイクルは簡単なプロセスではありません。アルミニウムフレームとジャンクションボックスをパネルからガラス片に粉砕することなく分離するには、高度に専門的な設備と作業員が必要です。専用の炉を使用してパネルを加熱し、シリコンを回収します。ほとんどの州では、パネルは危険物に分類されており、梱包、輸送、保管に費用のかかる制限が必要です。」
「処理コストの大部分は人件費に関係しており、パネルを大規模にリサイクルしても経済的ではないだろう」と述べています。
National Renewable Energy Laboratory は、パネルをリサイクルするのに約 20 ドルから 30 ドルかかるのに対し、埋立地に送るのに 1 ドルから 2 ドルかかると見積もっています。
また、We Recycle Solar の事業の大部分はカリフォルニア州で行われていますが、カリフォルニア州には施設がありません。代わりに、パネルはアリゾナ州ユマのサイトにトラックで運ばれます。これは、「有毒物質に対するカリフォルニアの厳格な許可システムにより、工場の設置が非常に困難になっているためです」とOrben 氏は言います。
製造業者が対処する法案が2025年に施行予定
政府の補助金は、現在リサイクルのコストの多くを負担している廃棄物発生者にとって、太陽光パネルのリサイクルを経済的に実行可能にする 1 つの方法です。
ヨーロッパでは、最近制定された欧州連合の電気および電子機器廃棄物指令と呼ばれる規制により、生産者は、責任ある使用済み廃棄物を通じて製品をサポートする責任を負っています。EU加盟国向けのパネルを製造するすべての生産者は、使用済みの回収とリサイクルに資金を提供する必要があります。
ワシントンを含む米国のいくつかの州でも同様の法律が試みられており、太陽光発電モジュールのスチュワードシップとテイクバック プログラムにより、ソーラー パネル メーカーは使用済みリサイクルの資金を調達する必要があります。このイニシアチブは 2017 年に可決され、2025 年に施行される予定です。これは、米国で唯一の生産者責任法です。
これは、拡張生産者責任と呼ばれるリサイクル業界のより大きな戦略の一部であり、リサイクルのコストが最初の購入時に製品のコストに組み込まれています。一般市民ではなく、製品チェーンの事業体が、リサイクル コストを含む使用済みのコストを負担するようになります。
PV Magazineとの2020年のインタビューで、持続可能なインフラストラクチャに投資するファンドである Generate Capital の共同創設者である Jigar Shah 氏は、この問題は製品チェーンの最初の部分、つまり製造業者が対処できると述べました。現在、エネルギー省のローン プログラム オフィスのディレクターであるシャー氏は、政策立案者は、パネルのリサイクルをより簡単かつ安価にする標準設計をメーカーに求める必要があると述べました。
最後に
これはカリフォルニア州だけの問題ではなく、アメリカ全土の問題です。Solar Energy Industries Assn が発行した資料によると、2021年には 60 秒ごとに新しいソーラー プロジェクトが設置され、ソーラー産業は2020 年から2030年の間に4倍の規模になると予想されています。
＜参考URL＞
ロサンゼルス・タイムズ