米国：ジョージア州、太陽光パネルのリサイクル推進で埋立廃棄物削減を目指す
2025年2月｜米国
ジョージア州の天然資源・環境委員会は、州内の太陽光発電容量の増加に伴い、使用済み太陽光パネルの廃棄に関する課題を検討しています。現在、同州の太陽光発電容量は7,300メガワットで、今後5年間でさらに3,600メガワットの増加が見込まれています。これにより、州内の太陽光パネル数は約3,800万枚に達し、2050年までに約42万5,000トンのパネル廃棄物が発生すると予測されています。
委員会では、太陽光パネルのリサイクルが地元製造業者への利益創出や雇用創出につながる可能性があると指摘されています。特にダルトンやバートウ郡の代表者は、貴重な金属やレアアースを効率的に回収するリサイクル施設の設立が重要であると強調しています。この取り組みは、埋立廃棄物の削減と太陽光発電産業の支援を目的としています。
しかし、委員会メンバーからは、太陽光パネルの廃棄責任が土地所有者や農家にあるのかについて疑問が提起されています。代表者は、廃棄物管理の責任に関する議論が進行中であると説明しています。今後、委員会は太陽光パネルのリサイクルと廃棄に関する経済的影響や環境への配慮をさらに検討し、持続可能なエネルギー成長と環境保護の両立を目指す予定です。