米国：補助金打ち切りでSolarcycle社が従業員70人をレイオフ、太陽光パネルリサイクル事業に影響

【テキサス州オデッサ 2025年8月】
太陽光パネルのリサイクルを手がける米国テキサス州のSolarcycle（ソーラーサイクル）社が、連邦政府のクリーンエネルギー補助金の終了を受けて、オデッサ工場で従業員70人をレイオフ（解雇）すると発表しました。

この発表は、テキサス州労働局が8月6日（水）に公開した**WARN通知（大量解雇事前通知制度）**に基づくもので、解雇の発効日は2025年10月6日とされています。

背景と展望

Solarcycle社は、廃棄された太陽光パネルからアルミニウムやシリコン、ガラス、銀などの資源を回収し、再利用することを専門とするスタートアップ企業で、近年米国内で注目を集めていました。

しかし、バイデン政権下で導入されていたクリーンエネルギー関連の補助金・インセンティブ政策の一部が終了したことにより、特に中小企業や新興企業に対する支援が減少。今回の人員削減は、市場環境の急変が再生可能エネルギー関連事業者に与える現実的な打撃を象徴しています。

なお、Solarcycle社はこれまで、持続可能なPV産業の中核を担う企業の一つとして、循環型エネルギー経済の構築に貢献してきました。今後は事業戦略の見直しや、他地域での再編・再投資の可能性も視野に入れていると見られます。

米国では今後も、政策の変化によって再エネ関連の雇用や投資が左右される可能性があり、循環型サプライチェーンの持続性確保には、より安定的かつ長期的な支援制度の設計が求められる局面に入っているといえます。