環境省は2025年1月に令和7年度の予算案と重点施策集を公開しました。この中で特に注目されるのが、太陽光パネルのリサイクル促進に関する施策です。2030年代後半に予測される大量廃棄問題を背景に、リサイクル義務化の法制化に向けた取り組みが進む中、今回の予算案は、資源の循環利用と環境負荷の軽減を強化する方針を示しています。

太陽光パネルは普及が進む一方、その使用済み処理が十分に整備されていない現状があります。処理施設の不足、パネルに含まれるガラスや金属の再資源化プロセスの課題、収集運搬体制の未整備など、多くの課題が山積しています。環境省の予算案では、これらの課題に対応するため、リサイクル技術の開発支援、リサイクル施設の拡充、廃棄パネルの効率的な収集運搬体制の構築など、具体的な施策が多く含まれています。また、昨年法制化された「再資源化事業等高度化法」を踏まえ、リサイクル事業者の認証制度や補助金制度の導入も検討されています。

この取り組みは、太陽光発電の普及と持続可能な社会の実現を両立させるための重要なステップです。リサイクル素材を供給チェーンに再投入することで、資源循環型経済の推進が期待されるだけでなく、新たなビジネスチャンスや地域雇用の創出にもつながります。

環境省が示した令和7年度予算案は、日本が2050年のカーボンニュートラル目標に向けて進む中、太陽光パネルリサイクルの未来を具体的に描くものとなっています。今後の動向に注目が集まります。

https://www.env.go.jp/guide/budget/r06/page_00006.html
https://www.env.go.jp/guide/budget/r06/juten-sesakushu_00001.html