独仏：再エネ推進機関DFBEW、太陽光パネルリサイクルに関する法制度と課題をまとめたメモを発表
【ベルリン／パリ 2025年9月】
独仏エネルギー転換事務局（DFBEW：Deutsch-Französisches Büro für die Energiewende）は、ドイツとフランスにおける太陽光発電パネルのリサイクル制度と課題をまとめた最新メモを公表しました。
タイトルは「ドイツとフランスにおける太陽光パネルのリサイクル：法的枠組みと課題」。EU法に基づく枠組みや、製造者責任、資金スキーム、収益性など、今後の制度設計にも影響を与える重要論点が整理されています。
同メモではまず、2012年以降、EUでは太陽光パネルが電気電子機器廃棄物（WEEE）指令の対象となり、拡大生産者責任（EPR）が適用されている点に言及。一方で、2022年の欧州司法裁判所の判決により、この指令は遡及適用されないことが確認され、2012年以前に販売されたパネルの処理責任はメーカーに課されないと明記されています。
しかし、ドイツではそれ以前から大規模な導入が進んでいたため、リサイクル責任の所在や費用負担の不透明さが今後の大きな課題とされています。
背景と展望
このメモでは、以下の4つの重要ポイントに焦点を当て、両国間の違いや共通点を明確にしています：
法的枠組みの比較：
ドイツとフランスにおける太陽光モジュールの廃棄・リサイクルに関連する法律・制度、特にWEEE指令の実装状況の違い。
責任の所在：
2012年以前に導入されたパネルのリサイクル費用を、誰が・どのように負担すべきかという問題。
ドイツでは自治体やユーザー、フランスでは収集スキームの設計がカギとなっています。
業界構造と課題：
パネルの収集・分別・再資源化を担うプレイヤー、インフラ整備、リサイクル率向上への課題。
ファイナンスと収益性：
EPR制度による資金調達モデルや、リサイクル事業の経済的な採算性。
また、リサイクル材市場の成熟度による投資判断への影響も検討されています。