ポーランド：太陽光パネルリサイクルの国内体制整備が急務に
【2026年6月8日 公開】
ポーランドで、急増する使用済み太陽光パネルへの対応として、国内リサイクル体制の整備が「戦略的に不可欠」とする分析が公表されました。再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、今後25年間で約280万トンの廃パネルが発生すると予測されており、資源循環と重要資源の確保が大きな課題となっています。
2026年には約1万8,000トン、2030年には年間約6万5,000トンの廃パネルが発生する見通しで、5年間で廃棄量は3.5倍以上に増加する見込みです。また、EUでは2026年から、使用済みパネルの回収率85％以上、リサイクル率80％以上が義務化されており、各国には対応インフラの整備が求められています。
ポーランドでは2026年に初の専用リサイクル施設が本格稼働し、年間約4万3,000トンの処理能力を確保しました。しかし、この能力では2027年頃までしか対応できず、その後はさらなる設備増強が必要とされています。
太陽光パネルにはガラスやアルミニウム、シリコン、銀、銅などの有価資源が含まれており、回収・再利用による経済効果も期待されています。分析では、2050年までに発生する廃パネルから回収可能な資源価値は数十億ズウォティ規模に達すると試算されており、リサイクル産業の育成は資源安全保障や循環型経済の構築にもつながるとしています。