【2026年5月20日 公開】

北海道釧路市は、太陽光発電施設の適正な廃棄・撤去を確実にするため、「釧路市自然と太陽光発電施設の調和に関する条例」の改正案を公表しました。FIT制度の対象外となる太陽光発電事業の増加を受け、廃棄費用を事前に確保する新たな保証金制度を導入し、発電事業者に対してより厳格な管理を求めます。

改正案では、FIT法に基づく解体等積立金を利用しない事業者に対し、廃棄費用相当額を金融機関へ保証金として預け入れ、市と質権設定契約を締結することを設置許可の要件に追加します。保証金は、発電出力1kWあたり1万円、または工事費の5％もしくは廃棄費用見積額のいずれか高い額とされ、市が行政代執行を行う場合の撤去費用にも充当できる仕組みです。

背景には、FIT制度による売電価格の低下やPPA（電力購入契約）の普及により、FIT認定を受けない太陽光発電事業が増加していることがあります。現行制度では廃棄費用の確保が十分に担保されず、設備放置や不適切な処理への懸念が高まっていました。
改正条例は2026年12月下旬の施行を予定しており、施行後に新たに申請される地上設置型（10kW以上）の太陽光発電施設が対象となります。自治体独自の保証金制度は、今後全国的な廃棄パネル対策のモデルケースとなる可能性があります。

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