環境省、再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会（第5回）を開催

2023年8月9日、環境省と経済産業省は『再生エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会』の第5回を開催しました。今回は、太陽光発電設備の廃棄・リサイクルに関する課題として、早期の制度的対応を含めた措置が必要である「含有物質の情報提供」について議論がされました。

＜背景＞

現状、FIT制度導入前～FIT初期の家庭用太陽光パネルや、災害や故障によって排出される太陽光パネルが実際に廃棄・リサイクルされているが、廃棄物処理事業者等から廃棄パネルの引き取りを断られる等の事例があります。主な要因として、太陽光パネルの含有物質が不明、含有物質の分析のコストが相対的に高いなどが挙げられます。

＜現状＞

含有物質の情報については、発電事業者から廃棄物処分業者に対して適切に提供することを求めているが、具体的な時期、内容、対象については定めていません。

＜検討の方向性＞

パネル含有物質の情報提供を再エネ特措法の省令改正により認定基準に追加する等の対応が必要ではないか、ということについて議論がされました。

◎太陽光パネルの廃棄・リサイクルに際し、関係事業者において有用であるとされる情報
① 共通事項 :メーカー名、製造期間、鉛・カドミウム・ヒ素・セレンの４物質の含有情報
② 最終処分業者 :含有物質の溶出試験結果
③ 板ガラスメーカー :アンチモン等のガラスの組成情報
④ リサイクル事業者:有価金属の含有量

情報提供すべき含有物質情報の内容について整理するとともに、将来におけるメーカー不在等により含有物質情報の入手が難しくなり、廃棄時に認定事業者等から処理事業者への廃棄物情報の提供ができなくなってしまうことを防ぎつつ、個別に調査をさせることによる過度の社会コストの発生や関係事業者の負担を抑制するために以下のことを検討していくとのことです。

① 再エネ特措法の新規認定申請時に太陽光パネルの含有物質情報の提供を求める具体的な対応
② 再エネ特措法に基づく既認定の再エネ発電事業に係る太陽光パネルを含めて、データベース化を行い処分業者等にも情報共有を容易にする仕組み