【5月27日 公開】

JFEエンジニアリング株式会社、アーバンエナジー株式会社、東京センチュリー株式会社の3社は、新潟県妙高市において、カルコパイライト太陽電池を活用した国内初の自治体向け太陽光PPAサービスを開始したと発表した。

本事業は、新潟県の「次世代型太陽電池実証支援事業補助金」を活用し、妙高市が運営する妙高クリーンセンターにカルコパイライト太陽電池を設置し、発電した再生可能エネルギー由来の電力を市内公共施設へ供給するもの。電力供給は2026年5月1日に開始された。

カルコパイライト太陽電池は、銅・インジウム・ガリウム・セレンなどを原料とする化合物系薄膜太陽電池で、軽量・薄型・フレキシブルという特徴を持つ次世代太陽電池として注目されている。

今回採用された株式会社PXP製のカルコパイライト太陽電池は、曇天時でも比較的高い発電性能を維持できるほか、重量は一般的な太陽電池の約20分の1となる0.8kg/㎡と軽量で、積雪地域における屋根荷重の課題解決に貢献する。また、フレームレス構造により雪が堆積しにくく、積雪時の発電量低下を抑制できる特徴も備えている。

設置場所となった妙高クリーンセンターの渡り廊下はアーチ型の湾曲屋根を採用しているが、厚さ0.8mmの柔軟なフィルム構造を活かし、従来のシリコン系太陽電池では困難だった曲面への設置を実現した。

実証期間は2028年4月末までを予定しており、発電量の測定や接着強度の検証などを通じて、積雪地域における次世代太陽電池の有効性を評価する。

3社は今後、JFEグループのエンジニアリング技術、アーバンエナジーの再エネ電力供給ノウハウ、東京センチュリーの案件開発・金融ソリューションを組み合わせ、体育館や公共施設などへの展開を進める方針だ。

本取り組みを通じて、積雪地域特有の課題解決と再生可能エネルギー導入拡大を両立させる新たなPPAモデルの確立を目指し、脱炭素社会の実現に貢献するとしている。

《本リリースの詳細は、以下をご確認ください。》
https://www.jfe-eng.co.jp/news/2026/20260527.html