https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2022FY/000070.pdf

＜はじめにより＞

将来的な資源制約や環境問題等を背景に、大量生産、大量消費、大量廃棄の「線形経済」から、資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を図る「循環経済（サーキュラーエコノミー）」へ
の移行が世界で進んでいる。

我が国では、経済産業省が、産業を循環性の高いビジネスモデルに転換させるため、2020 年５月に「循環経済ビジョン 2020」を策定したが、我が国におけるサーキュラーエコノミーに係る取組は限定的
であった。一方、欧州では 2020 年３月の「新循環経済アクションプラン」のもとサーキュラーエコノミーを戦略的に進めており、ISO/TC323 ではサーキュラーエコノミーの標準化に向けた動きが加速しているなど、世界的に循環経済への移行が進んでいる。さらに、カーボンニュートラルに向けた機運の高まりや、ウクライナ情勢の不安定化による資源エネルギーの供給不安もあり、資源循環経済政策について、産業政策や経済安全保障の文脈からさらなる拡充や加速化を図ることが急務となっている。令和４年５月１９日産業構造審議会総会においても、成長志向型の資源自律経済の確立に向けた検討の必要性が指摘されている。

以上のことから、今後の資源循環経済政策においては、動脈産業と静脈産業のさらなる連携が必要とされているため、本業務では、動脈産業と静脈産業がとるべきアクションを整理するため、動脈産業及び静脈産業の循環構造並びに課題の調査分析を実施した。

また、サーキュラーエコノミーの取組を普及させていくためには地球社会でサーキュラーエコノミーの取組を定着させていくことが重要である。そこで、本業務では、先行的にサーキュラーエコノミーの実現
に向けて取組を始めている自治体を選定し、それらの自治体における循環経済産業の拠点創出や広域ネットワークの構築等に関する調査を実施した。