富士電機など3社で、VPP対応のEVリユース蓄電池システムを導入

2017年、日本ベネックスと住友商事が共同で、物流コンテナへの高積載技術を駆使して新型のリユース蓄電池システムを開発。住友商事が過去運用してきたものと比較して2倍のリユース蓄電池を格納し、経済性をさらに高めました。さらに本システムは2018年1月に稼働開始し、VPP（バーチャルパワープラント）対応の新型リユース蓄電池システムとして富士電機株式会社によって商品化され、販売しています。

導入している日本ベネックスの本社工場では、普段は電力需要ピーク時の補助電源として使用しています。2021年4月より開設された需給調整市場にて、VPP事業としても活用しています。マルチユースで設備利用率を上げれば、追加収入を見込めるようになるでしょう。また太陽光発電を併設している場合、電力使用量が少ない非操業日にせっかくの太陽光発電を余らせてしまうケースもありますが、蓄電池の活用により再エネの有効利用が可能となります。

今後もこのように再エネを有効利用する自家消費、BCP、VPP・DR（デマンドレスポンス）など、マルチユースが広がることで導入が加速していくとみられています。